株式会社セレス(3696)は、株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社（東京都中央区）との資本業務提携をすることを決定した。
セレスと、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（東京都港区）が運用するGenesia Venture Fund 2号を引受先とする第三者割当増資、総額約3億円の一部を引き受ける。
セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開。
イークラウドは、株式投資型クラウドファンディングの運営を行っている。
本提携により、セレスは、これまで事業展開してきた暗号資産・ブロックチェーン技術と、イークラウドが運営する株式投資型クラウドファンディングが、これまでにはない新たな資金調達手段を提供するという社会的意義に着目。
共同で推進・普及させていくことで、ベンチャーや個人の挑戦者が挑戦しやすい社会の形成に寄与していく。
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株式会社セレス(3696)の連結子会社である株式会社ゆめみ（京都府京都市）は、ビジネスWebメディア「SELECK」を運営するSELECK株式会社（東京都世田谷区）の全発行済株式を取得し、子会社化した。取得割合は、約80%。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開している。連結子会社ゆめみは、Webアプリケーションやスマートフォンサービスをオーダーメイドで企画開発を行っ
株式会社セレス(3696)は、モバイルサービス事業の一部である、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業を、株式会社アドヴァンテージ（神奈川県横浜市）に会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継させることを同社と合意し、吸収分割契約を締結した。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を行っている。国内最大級のポイントサイト「モッピー」をはじめとした複数の成功報酬型広
株式会社セレス（3696）は、studio15株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。セレスは、ポイントサイト「モッピー」など複数の成果報酬型広告メディア、成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」の運営を行う。studio15は、TikTokの公認MCN（マルチチャンネルネットワーク）。TikTokを中心にショート動画（縦型短尺動
株式会社セレス(3696)は、シビラ株式会社（大阪府大阪市）との資本業務提携することを決定し、セレスと株式会社電通グループ(4324)、株式会社アイル(3854)を引受先とする第三者割当増資を引き受けた。セレスは、シビラが実施する第三者割当増資の総額約3億円の一部を引き受ける。セレスは、モバイルサービス事業およびフィナンシャルサービス事業を展開している。シビラは、ブロックチェーン関連プロダクトの開
株式会社セレス(3696)は、株式会社HashPort（東京都港区）と資本業務提携することを決議し、セレスと株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（東京都文京区、UTEC）が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を引き受けた。セレスは、HashPortが実施する第三者割当増資の総額3億5,000万円の一部を引き受ける。セレスは、モバイルサービス事業、フィナンシャルサービス事業を行ってい
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
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